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隠岐の島町雇用対策協議会について
設立の概要
隠岐の島町の雇用の安定を図り、産業の振興・発展を推進するため、町内の民間企業の皆様をはじめ、町及び国、県、経済・産業・福祉団体、教育機関等で組織する「隠岐の島町雇用対策協議会」を設立しました。
隠岐の島町では、かつては有効求人倍率が1.0倍を下回る厳しい状況にありましたが、徐々に求人数が増え始め、平成30年4月には2倍を超え、以降も高い水準が続いている状況となっています。また、多くの業種で求人数と求職者数のミスマッチも起こっています。このため、多くの事業所で、慢性的な人手不足の問題を抱えている状況となっています。このような状況を打開するため、「隠岐の島町雇用対策協議会」を設立し、事業所と教育・関係機関等が連携して雇用対策に取り組んで参ります。
設立日
令和元年5月20日
協議会の体制
会長:隠岐の島町長 池田 高世偉
会員数:48
(民間企業:34)
(教育機関: 4)
(関係団体:10)
(民間企業:34)
(教育機関: 4)
(関係団体:10)
協議会の取り組み内容
①情報発信事業
- 町内雇用情報等の提供(webサイト)
②産業人材の確保・若年者の町内就職促進事業
- 町内就職相談会の開催
- 町外就職フェア等への参加費助成
- 学校と求人企業との情報交換会
- 合同企業説明会(ジョブフェア)の開催
- 人材確保研修の開催
- 学生アルバイトの活用方策の検討
③産業人材の育成・定着事業
- 合同入社激励会の開催
- 各種研修事業の開催
(新入・若手社員向け研修、管理者向け人材育成研修、島外人材育成研修、高卒就職内定者研修) - 事業承継、後継者対策の検討